介護事業所で業務継続計画（BCP）の策定が義務化に！

こんなニュースが出ました！

BCP（事業継続計画）とは非常時に「事業を継続させる計画」であり、あくまで「緊急事態の発生直後」に機能する施策です。

防災対策との違いはこちらです。

具体的にはどうでしょう。

中小企業庁のサイトに事例がのっていました。

例1.

大規模地震の発生により、あなたの会社の事務所にあるパソコン等の機器類の多くが机から落ちたり、あなたの会社の工場にある重要な生産設備が転倒したりして、使用できなくなった場合

例2.

火災の発生により、あなたの会社建屋をはじめとして、事務所にある各種の書類やパソコン等の機器類、あなたの会社の工場にある重要な生産設備等が焼失して、使用できなくなった場合

例3.

近所の河川の大氾濫により、あなたの会社事務所や工場が浸水して、事務所での業務が不可能になったり、工場にある重要な生産設備が使用できなくなったりした場合

例4.

インフルエンザや新型感染症の大流行により、あなたの会社の従業員の大半が、1週間以上出社できなくなった場合

このような原因による事業停止が廃業や倒産に直結する可能性が高いことから、突発的に発生するこのような緊急事態に対して平常時からの準備が必要として、介護事業所は義務化が正式に決定しました。

今は感染症対策や介護保険法改定などで大変な時期だと思います。ただ今のうちから情報収集をしながら、対策を考えておくと良いと思います。

介護施設・事業所における業務継続ガイドライン等についてPowerPoint プレゼンテーション (city.nagoya.jp)

中小企業庁のサイトはこちら

2021.02.18