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コロナ禍における介護事業所の実態調査の中間報告

公益財団法人介護労働安定センターが、介護労働実態調査の特別調査として、コロナ禍の実態調査の中間報告を公表しました。

詳しくはこちらをご覧ください。
令和元年度 介護事業所における高年齢者等の雇用に関する実態調査 | 介護労働安定センター (kaigo-center.or.jp)

こちらは感染者が多い都道府県、北海道、東京、愛知、大阪、福岡と、少ない都道府県、岩手、島根で調査した結果です。
簡単にポイントを記載します。
■感染者が多い地区では、事業所や利用者、関係者に感染した方や疑いがある方がいた事業所は41.8%
■感染者が多い地区では、事業収益が10%以上減少した事業所は27.3%
■国や自治体の支援策の活用については、慰労金は90.1%、感染症対策は47.8%申請されているが、他は0.9%~22.5%しか活用されていない。
■ICTの活用は、オンライン会議が最多。しかし感染症が多い地域でも33%。42.6%の事業者が情報通信技術を導入していない。
などの報告がなされました。

皆さん、どのように感じますか?
サスケアリンクでも知恵袋のメンバーの方々と相談して、サポートをしていけるように動きます!

2021.02.12

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